議決権行使のガイドラインと議決権行使結果について
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議決権行使のガイドライン

新生インベストメント・マネジメント株式会社が、株主議決権(以下、「議決権」という。)を行使するにあっての基本的な指針と規範は以下の通りです。

1.基本となる考え方

議決権は、企業経営が株主利益を最大限尊重し行われるとともに、企業の社会的責任に十分配慮しなされることで、株主利益の最大化が図られるよう行使するものとします。

2.具体的な考え方

a.法令遵守、コーポレート・ガバナンスの体制が十分機能し、また経営者が経営戦略・経営方針、経営活動、財務の内容について、正確でかつ十分な情報を株主に提供するとともに説明責任を果たすよう議決権を行使するものとします。

b.取締役会および監査役会が、経営者を監督する機関として十分機能できるような構成、体制となっており、運営されるよう議決権を行使するものとします。

c.役員に対する報酬・退職慰労金が企業業績や株主への利益配分等を勘案し整合性のあるものであるよう議決権を行使するものとします。また株主への利益配分が役職員への報酬等、企業業績、事業計画を勘案し適切なものとなるよう議決権を行使するものとします。

d.ステークホルダーに対して必要な情報を適切に提供し、十分に説明責任が果たせ、またステークホルダーとの良好な関係を維持できるような体制が構築され運営されるよう議決権を行使するものとします。

3.議決権の行使プロセス

議決権の行使は、上記「1.」及び「2.」の考え方に則って、運用部長が行使指図するものとします。
ただし、次の場合は投資政策委員会に諮るものとします。

a.過去2期連続して、当期純利益が赤字(連結決算ベース)で、かつ当期の純利益も赤字が予想される企業の全議案

b.過去2期連続して、株主資本利益率が10年国債利回り未満(単独決済ベース)で、かつ当期の株主資本利益率も10年国債利回りに満たないと予想される企業の全議案

c.株主提案の議案

d.「1」及び「2」の考え方に従って問題となる議案

 

議決権行使の結果

2018年7月から2019年6月までの議決権行使はありませんでした。

 

 

新生インベストメント・マネジメント株式会社