日本版スチュワードシップコードについて
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「責任ある機関投資家」の諸原則【日本版スチュワートシップ・コード】について

 

新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「責任ある機関投資家」の諸原則【日本版スチュワードシップ・コード】(以下、「コード」といいます。)を受け入れ、投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、取り組んで参ります。当社は、以下の方針を定めてここに表明いたします。

 

コードの原則

 

1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 

2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 

3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

 

4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

 

5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

 

6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

 

7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

 

 

当社は、お客様から委託された資金を運用し、お客様の利益向上を目指す運用会社として受託者責任を負っています。当社はこの責任を全うするため、投資先企業の分析等をとおしてその把握に努め、また必要に応じて対象企業の企業価値を高める目的をもった「対話」に努めます。これらの内容を踏まえ、別に定める「議決権行使のガイドライン」に則り、株主利益の最大化が図られるよう、すなわち、お客様の利益の最大化が図られるように議決権行使を行います。
運用委託する外部の運用機関や投資対象とするファンドの運用機関については、そのデューデリジェンスにおいて議決権行使における基本方針(利益相反管理を含む)、行使基準、並びに、スチュワードシップ活動の方針や取組状況等について精査し、それらが株主利益の最大化に適うものであることを確認します。また、運用機関の定期的評価時にその実施状況をモニタリングします。

 

    

当社はお客様の利益を第一に考え、社内規程「利益相反に関する取扱手続」に基づき、利益相反を適切に管理しています。当社は、当社の親金融機関である新生銀行およびそのグループ会社(以下、あわせて「グループ会社」といいます。)、ならびに当社と取引関係にある会社(投資信託の販売会社や企業年金基金に係る運用の委託先など)の議決権行使にあたっては、それらの会社の利益より株主利益を優先し、予め定めた議決権行使にかかるガイドラインに則り議決権行使を行います。また、個別案件において必要と判断される場合は投資政策委員会の合議体による意思決定によりその議決権行使の内容を決定します。
なお、当社の議決権行使に係る意思決定について、グループ会社からの関与を防ぐためのガバナンス体制の整備を行います。

 

    

当社は、投資判断を行う運用担当者による財務分析や企業への取材等を継続的に実施することにより、投資先企業の状況を的確に把握することに努めてまいります。

 

    

当社は、受託者責任を果たすために、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を当該企業との間で建設的に行うことを通じて、認識の共有を図るよう努めてまいります。
投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業と更なる認識の共有を図るとともに、改善に向けた取組みを促すよう努めてまいります。
当社は、投資先企業の公表された情報をもとに、当該企業との対話を行います。万が一、未公表の重要事項を受領した場合は、インサイダー情報として社内規程に基づいて適切な情報管理を実施します。

 

当社の議決権行使に係る基本となる考え方は、次のとおりです。

議決権は、企業経営が株主利益を最大限尊重し行われるとともに、企業の社会的責任に十分配慮しなされることで、株主利益の最大化が図られるよう行使するものとします。

 

    

当社は、「議決権行使のガイドライン」および議決権の行使結果、ならびにスチュワードシップ活動の概況について、ホームページで公表しております。

 

    

当社は、本コードの趣旨に則り、投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を適切に行えるよう、態勢の改善に努めてまいります。また、投資先企業と建設的な対話を行うために、投資先企業や事業環境等に関する理解を深め、スチュワードシップ責任を果たすための実力を高めていくよう努めてまいります。当社は、本コードの各原則(指針を含む)の実施状況を定期的に公表します。

 

「議決権行使のガイドライン」および議決権行使の結果については、本ホームページにおいて開示しています。

議決権行使のガイドラインと議決権行使結果について