新生・ワールドラップ・セレクト
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

■当ファンドはラップ型ファンドです。

●投資目的やリスク水準などに応じた様々なファンドがあります。

●様々な資産に分散投資を行います。

●運用の専門家が市場環境等に合わせて、機動的に資産配分を調整します。

●ラップ口座に比べて少額から投資が可能です。

■当ファンドの3つの特色

1. 低リスク資産を中心に投資を行います。

●インカム収益の確保を重視し、中長期的な信託財産の成長を目指します。
※当ファンドにおいて、低リスク資産とは先進国国債や投資適格社債をいいます。
※ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
※当ファンドの実質的な運用は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンが行います。 

2. 分散投資を行い、機動的に配分を調整します。

●先進国の債券を中心に、世界の株式・債券・リートおよびコモディティ(商品)等に分散投資を行います。
●市場環境・経済情勢等に応じて機動的に配分を調整することにより、リターンの向上を図るとともに、 ポートフォリオのリスク水準を年率標準偏差4%程度に抑えることを目指します。
●現物の株式・債券に加え、上場投資信託(ETF)なども活用します。

標準偏差とは、価格変動のばらつきを定量的に表す尺度です。標準偏差の値が大きいほど、ばらつきの幅が広く、リスクは大きいとされます。 逆に値が小さいほど、ばらつきの幅が狭く、リスクは小さいとされます。

3. 下落リスクの抑制を目指します。

●過去一年の高値からの下落率が10%の範囲内に収まることを目指します。
●原則として米ドル円の為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。

■当ファンドの仕組み

●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組入比率を高位に保ちます。

※ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

■為替ヘッジおよびヘッジコストについて

●「為替ヘッジ」とは、通貨の先渡取引等を利用し、あらかじめ将来の為替レートを予約しておくことにより、為替変動リスクを低減させることです。

 

●米ドルと円の取引で為替ヘッジを行う場合、日米の短期金利差相当分のヘッジコストがかかります。(円の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合)

 

●日米の短期金利差の推移を見ると、現在のヘッジコストは過去の水準に比べて相対的に低い水準にあることが分かります。

*先渡取引とは、将来のある時点を受渡日として、あらかじめ決定した価格ないしレートで行う取引です。

注)日米短期金利差の変動に伴い、為替ヘッジの際に支払われるヘッジコストの水準は変動します。また、実際の運用における為替ヘッジ取引では、為替先渡取引等が用いられるため、実際のヘッジコストと上記イメージ図で示される短期金利差とは一致しないことがあります。

ファンド名

新生・ワールドラップ・セレクト

当初設定日

2016年12月16日(金)

信託期間

2026年8月13日(木)までとします(2016年12月16日設定)。
※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときに信託期間を延長することができます。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認(書面決議)し、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)V−新生・
ワールドラップ・ファンド・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)
円ヘッジクラス」が償還となった場合(書面決議なし)
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約する事が受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則として、毎年8月13日(休業日の場合は翌営業日)とします。

収益分配

年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。
※分配金を受け取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのみ のお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。
●ニューヨークの銀行休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●フランクフルト証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ロンドン証券取引所の休業日

申込締切時間

午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

当初申込期間:1口当たり1円とします。
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、8営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金申込受付の
中止及び取消し

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 

お客様には以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が10%の場合)
購入時手数料

購入価額に2.20%(税抜2.0%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
【購入時手数料】当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価

信託財産留保額

かかりません。

運用管理費用
(信託報酬) 等

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
■運用管理費用(信託報酬)(括弧内数字は税抜)

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

【当ファンドの運用管理費用・年率( 信託報酬)】
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
日々のファンドの純資産総額に対し、上記の率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末(休業日の場合は翌営業日)または信託終了のときにファンドから支払われます。
【委託会社】委託した資金の運用の対価
【販売会社】購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
【受託会社】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
【投資対象とする投資信託証券・年率】管理・投資運用等の対価

■その他の費用・手数料

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

●当ファンドについて
【信託事務の処理に要する諸費用等】
法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等
当該費用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
【財務諸表監査に関する費用】
監査に係る手数料等(年額62万円および消費税)
当該費用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
●投資先ファンドについて
【受託報酬】
運用財産の管理の対価
年間報酬額として最大10,000米ドルが投資先ファンドから受託会社へ支払われます。
【管理事務代行報酬、保管報酬等】
事務代行および保管ならびに資産管理等に対する対価が、投資先ファンドから管理事務代行会社および保管会社に支払われます。
【運営および一般管理費】
法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬、税金等。
【組入有価証券等の売買の際に発生する取引手数料】
組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社に支払う手数料等
【ファンド設立費用(弁護士費用等)】
投資先ファンドの設立の際に弁護士等に支払う手数料等
【監査報酬】
投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。

なお、手数料および費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 

委託会社、その他関係法人

委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社(信託財産の管理等)
販売会社

株式会社新生銀行 マネックス証券株式会社 
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

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リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株式、債券、リート、または株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、株式、債券、リート、コモディティ等の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に係る上場先物取引のポジションを持ちます。先物取引の買いポジションは、先物価格が下落した場合に損失が発生し、売りポジションは、先物価格が上昇した場合に損失が発生します。それらの損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドにおいて、米ドル売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクの全てを排除するものではありません。円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

3.カントリー・リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また、政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。新興国は先進国と比較して、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。

5.その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

●投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

 

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運用会社について

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンについて

■投資先ファンドの実質的な運用を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンは、アリアンツ・グローバル・インベスターズの日本法人です。
■アリアンツ・グローバル・インベスターズについて
●125年の歴史を持つ世界最大級の金融グループであるアリアンツ・グループの一員
●約68兆円*の運用資産
●世界に25拠点を展開
●マルチアセット戦略はアリアンツ・グローバル・インベスターズの三本柱の1つ

* 2018年8月末現在の為替レートにて換算。

※運用会社の運用体制については、販売用資料をご参照ください。

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詳細情報

交付目論見書

請求目論見書

交付運用報告書

運用報告書(全体版)

月報

【投資信託協会 基準価額検索】

当ページの添付データはPDF形式となっております。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。下記のリンク先より入手してください。

 

投資信託基礎講座

本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。