新生インベストメント・マネジメント｜新生・UTIインドファンド

ファンドの特色

■インド株式への投資
主としてインドの金融商品取引所に上場している株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。

■当ファンドはファンド・オブ・ファンズの形式で運用します。
主にインド株式へ投資を行う「Shinsei UTI India Fund （Mauritius） Limited」 Class A投資証券（以下、「投資先ファンド」といいます。）への投資割合を高位に保つことをめざします。また、投資先ファンドの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

■UTIグループによる運用
当ファンドの主要投資対象である「投資先ファンド」は、インド国内の大手運用会社であるUTIグループが運用します。

●インド経済の魅力と新生・UTIインドファンドの運用戦略　動画

（ストリーミング再生用ファイル）

ファンド名	新生・UTIインドファンド
当初設定日	2006年12月27日（水）
信託期間	無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
決算日	原則として、毎年12月10日(休業日の場合は翌営業日）とします。
収益分配	年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。 ※分配金を受取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込不可日	販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ●ボンベイ証券取引所の休業日 ●ナショナル証券取引所の休業日 ●モーリシャスの銀行休業日
申込締切時間	午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金単位	販売会社が定める単位とします。
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に、0.3%の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。（消費税率が10％の場合）
購入時手数料	購入価額に3.85％（税抜3.5％)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
運用管理費用（信託報酬）等	■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用実質的な信託報酬：信託財産の純資産総額に対して年率1.954％程度 *上記は当ファンドの信託報酬（年率1.254％（税抜き1.14％））と投資先ファンドにおける運用報酬（0.7％)を合算したもので、お客さまが実質的に負担する費用の概算値です。 ■その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）
なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（設定・運用等）

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等）

販売会社

あかつき証券株式会社　株式会社イオン銀行　岩井コスモ証券株式会社　 SMBC日興証券株式会社SBI証券　 auカブコム証券株式会社　岡三証券株式会社　株式会社熊本銀行　株式会社三十三銀行　 Jトラストグローバル証券株式会社（JTG証券）　株式会社十八親和銀行　株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）　スルガ銀行株式会社　株式会社大東銀行　株式会社千葉興業銀行　東海東京証券株式会社　東洋証券株式会社　株式会社東和銀行　株式会社トマト銀行　内藤証券株式会社　日産証券株式会社　 PWM日本証券株式会社　フィデリティ証券株式会社　株式会社福岡銀行　松井証券株式会社　マネックス証券株式会社　丸近証券株式会社　三田証券株式会社三井住友信託銀行株式会社楽天証券株式会社
（募集換金の取扱い・目論書の交付等）

取次会社

臼木証券株式会社　島大証券株式会社　セントレード証券株式会社
（募集・換金の取扱い・目論見書の交付等）

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク（株価変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3.カントリー・リスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起こりやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。

5.その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

●投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

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運用会社について

UTIグループについて

■インドで最初の投信会社＝インド最古の投信会社
1963年に国会制定法（Unit Trust ^＊of India法=UTI法）によりインド初の投信会社として設立された「Unit Trust of India」が母体となっています。（＊Unit Trustとは投資信託を意味します。）
1987年まではインドで唯一の投信会社として存在し、2003年に民営化されました。設立以来40年以上の歴史を有しており、インドで最も運用経験の長い会社となっています。

■充実した調査・分析・運用体制
長年の運用ノウハウの蓄積が活かされています。
個別企業分析のみならず、マクロ経済分析やセクター分析を専門に担当するインド国内有数の本格的なリサーチ・チームを有しております。