中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

■中国ならびにインドの株式等への投資

●主として、中国ならびにインドの株式等に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
●中国株式等とインド株式等の構成比率を定期的に見直すことによって効果的な資産配分を目指します。
●実質組入外貨建て資産について、為替ヘッジは原則として行いません。

■ファンド・オブ・ファンズ形式での運用

●中国株式等ならびにインド株式等への投資は、シンガポール籍の円建て外国投資信託「United China-India Dynamic Growth Fund JPY Class」受益証券(以下、「投資先ファンド」といいます)への投資を通じて行います。投資先ファンドへは通常の状態で投資信託財産の純資産総額の95%程度投資し、その他、国内投資信託「SIM ショートターム・マザー・ファンド」受益証券等に投資します。

■UOB Asset Management Ltd.による運用

●投資先ファンドの運用会社はUOBアセットマネジメント・エルティディ(以下、「UOBアセットマネジメント」といいます)です。
その運用能力は外部の評価機関からも高く評価されており、シンガポールの「Edge-Lipper Singapore Fund Award」では、2008年と2009年に2年連続して「最優秀ファンド・グループ」を受賞しています。
●なおインド株式等の運用については、UTIインターナショナル(シンガポール)プライベート・リミテッド(以下、「UTIインターナショナル」といいます)がUTIアセット・マネジメントからの助言に基づいて行います。
*資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。

■基本構成比率

●基本構成比率(投資先ファンドの純資産比)は3 ヶ月に1回以上見直し、中国株式等6:インド株式等4から、中国株式等4:インド株式等6の範囲内で定めます。
●時価の変動等によって、中国株式等またはインド株式等の実際の組入比率と基本構成比率の差が10%を超えた場合は、原則として1 ヶ月以内に基本構成比率に戻します。


ファンド名

中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド

当初設定日

2009年12月18日(金)

信託期間

当初設定日から2019年11月19日(金)まで
ただし、信託期間中であっても、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

決算日

原則として、毎年11月29日(休業日の場合は翌営業日)とします。
初回は2010年11月29日(月)です。

受付不可日

販売会社の営業日であっても、受益権の取得お申込日あるいは換金のご請求日がシンガポールの銀行休業日およびその前営業日、上海証券取引所の休業日、深土川証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日、ムンバイ証券取引所の休業日、ナショナル証券取引所(インド)の休業日のいずれかの場合は、取得のお申込みおよび換金のご請求の受付を行いません。

受付時間

お申込みおよびご換金の受付については、午後3時(半日営業日は午前11時)までにお申込みが行われ、かつ当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分といたします。

お申込単位

販売会社が定める単位とします。
「自動けいぞく投資コース(分配金再投資コース)」における収益分配金の再投資は、1円以上1円単位とします。
分配金のお受取方法により、お申込みには、「一般コース(分配金受取コース)」と「自動けいぞく投資コース(分配金再投資コース)」の2つのコースがあります。
お申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので販売会社にお問い合わせください。

お申込価額

取得申込日の翌営業日における基準価額とします。
(当初募集期間は1口当たり1円)

ご解約価額

ご解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額です。ご解約代金の受渡しはお申込日から起算して8営業日目以降からとします。

課税関係
(個人の場合)

原則として、収益分配時の普通分配金ならびに、ご解約時および償還時の譲渡益に対して課税されます。

お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
(費用の詳細については投資信託説明書【交付目論見書】でご確認ください。) 
お申込手数料

■申込時に直接ご負担いただく費用
取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.675%(税抜3.5%)を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。

信託財産留保額

■換金時に直接ご負担いただく費用
ご解約申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じた額です。

信託報酬等

■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
実質的な信託報酬;信託財産の純資産総額に対して年率1.957%程度
*上記は当ファンドの信託報酬(年率1.197%(税抜1.14 %))と投資先ファンドに95%程度投資した場合の運用報酬(運用報酬年率0.8%(概算))を合算したもので、お客さまが実質的に負担する信託(運用)報酬率の概算値です。
(その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に全額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことができません。)

なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 

委託会社、その他関係法人

委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 株式会社りそな銀行(信託財産の管理等)
販売会社

株式会社SBI証券 株式会社新生銀行 楽天証券株式会社
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
 *以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
 *リスクの詳細につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

1.価格変動リスク(株価変動リスク)

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3.カントリーリスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。
さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。

5.その他

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、 あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
また投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

 

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運用会社について

運用会社について

■UOBアセットマネジメント
●UOBアセットマネジメントは、1986年にシンガポールの大手金融機関であるユナイテッド・オーバーシーズ・バンク(United Overseas Bank)の100%子会社として設立されたアジア地域を代表する運用会社のひとつです。
●シンガポールを本拠として、アジア地域に広範囲なネットワークを構築しています。(マレーシアおよびタイに運用拠点を、そしてブルネイ、台湾、日本に営業拠点を有しています。)
●資産運用残高は、2009年7月末現在で約100億米ドル(約9,274億円※)となっています。
●アジア地域における最大規模の運用チームである70名の運用プロフェッショナル達がファンダメンタル調査に基づく運用を行っております。
●その運用能力は外部の評価機関からも高く評価されており、シンガポールの「Edge-Lipper Singapore Fund Award」では、2008年と2009年に2年連続して「最優秀ファンド・グループ」を受賞しています。

■UTIグループについて
●UTIインターナショナルはインドの大手運用会社であるUTIアセット・マネジメント・グループと新生銀行グループの合弁によって、アジアの金融ハブであるシンガポールに2006年11月に設立された運用会社です。
●日本やインド等の投資家に対して、海外の様々なアセットクラスやユニークな投資手法への投資機会を提供するファンドの開発を行っています。
●UTIグループの中核となるUTIアセット・マネジメントはインド国内の大手運用会社のひとつで、運用資産残高は約7,393億インド・ルピー(約1兆4,342億円※)となっています。

※2009年8月末現在の三菱東京UFJ銀行対顧客電信売買相場仲値にて換算
出所:UOB アセットマネジメント、UTI グループ、インド投信協会、ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成

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詳細情報

目論見書

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本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。