■ロシア株式への投資
●主としてロシアの金融商品取引所に上場している株式等*1を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。なお魅力度によっては、中小型株へも積極的に投資します。
■ファンド・オブ・ファンズの形式での運用
主にロシア株式へ投資を行うケイマン籍の円建て外国投資信託「Troika Shinsei Russia Fund」のClass A 受益証券(以下「投資先ファンド」といいます)への投資割合を高位に保つことをめざします。また、投資先ファンドの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
■トロイカ・グループによる運用
●当ファンドの主要投資対象である「投資先ファンド」は、ロシアの大手民間投資銀行グループである「トロイカ・グループ」のトロイカ・ダイアログ・アセット・マネジメントの分析等に基づいて運用します。
〔注〕マーケット環境等の理由で運用上限金額に達する前にお申込みの受付を中止することがあります。
*1 株式等とは、ロシアの金融商品取引所またはそれに準ずる市場で取引されている株式に加え、主にロシア国内において事業活動を営む企業の株式や、それら企業のDR(預託証書)*2、米ドル建て株式等を含みますので、投資対象国以外の通貨の為替リスクが発生する場合があります。
*2 企業の株式を海外でも流通させるために、企業の株式を現地の銀行等に預託し、預託を受けた現地の銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証書は株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
| ファンド名 | 新生・トロイカ ロシアファンド |
|---|---|
| 当初設定日 | 2008年5月30日(金) |
| 信託期間 | 無期限とします。 |
| 決算日 | 原則として、毎年5月29日(休業日の場合は翌営業日)とします。<初回は2009年5月29日(金)> |
| 受付不可日 | 販売会社の営業日であっても、受益権の取得お申込日あるいは換金のご請求日がダブリンの銀行休業日にあたる日、あるいはロシア取引システム(RTS)の休業日と同日の場合には、取得のお申込み、換金のご請求の受付を行いません。 |
| 受付時間 | 原則として、お申込みおよびご換金の受付については、午後3時(半日営業日は午前11時)までにお申込みが行われ、かつ当該申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分といたします。 |
| お申込単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
| お申込価額 | 取得申込日の翌営業日の基準価額とします(当初募集期間は1口あたり1円)。 |
| ご解約価額 | ご解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額です。ご解約代金の受渡は原則としてお申込日から起算して7営業日目からとします。 |
| 課税関係 (個人の場合) |
原則として、収益分配時の普通分配金ならびに、ご解約時および償還時の個別元本超過額に対して課税されます。 |
| お客様には以下の費用をご負担いただきます。 (費用の詳細については投資信託説明書【交付目論見書】をご確認ください。) |
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| お申込手数料 | ■申込時に直接ご負担いただく費用 |
| 信託財産留保額 | ■換金時に直接ご負担いただく費用 |
| 信託報酬等 | ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 |
| なお、お客様にご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 | |
| 委託会社 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社(設定・運用等)
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|---|---|---|---|---|---|
| 受託会社 | りそな信託銀行株式会社(信託財産の管理等) | ||||
| 販売会社 | コスモ証券株式会社 フィデリティ証券株式会社 楽天証券株式会社 株式会社新生銀行 |
詳しくは販売会社までお問合せ下さいますようお願いいたします。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
*以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
*リスクの詳細につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。
当ファンドは、組み入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組み入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割り込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。
当ファンドは、実質的に組み入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。
金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむをえない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取り消すことがありますのでご注意ください。
また投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
■ロシア最大級の投資信託運用会社を持つ民間投資銀行グループ
●トロイカ・グループは、5つのビジネスエリア(証券、トレーディング、投資銀行、アセット・マネジメント、プライベートエクイティ)からなる金融グループで、ロシアの民間投資銀行としては最も長い16年の歴史を持っています。
●当ファンドの運用に関わるアセット・マネジメント部門のトロイカ・ダイアログ・アセット・マネジメントは、1996年に設立され、ロシアにおいて最も歴史ある運用会社のひとつとなっており、2008年2月29日現在の運用資産残高は約47.8億米ドル(約5,008億円*)となっています。
●トロイカ・ダイアログ・アセット・マネジメントは、ロシア国内の運用会社ランキングで投資信託運用資産残高第1位(2007年12月29日現在、クローズドエンド型を含まない投資信託の残高)です。また主力ファンドであるDobrynia Nikitichは、ロシア国内の投資信託残高ランキングで第1位(2008年2月29日現在)を誇っています。
*2008年2月29日現在の三菱東京UFJ銀行対顧客電信相場仲値にて円換算

■ロシア有数のリサーチ体制と豊富な運用経験
●投資先ファンドは、ロシア国内最大ファンドであるDobrynia Nikitichと同じ運用プロセス・体制によって運用されます。11年の運用実績を持つポートフォリオ・マネージャーが率いる運用チームは、15名の現地スペシャリストによって構成されています(2008年2月末現在)。
●マクロ経済や産業などのデータに基づき、セクター別の資産配分を決定し(トップダウン・アプローチ)、現地運用会社としての強みを活かせる会社訪問を軸に個別企業の分析を行います(ボトムアップ・アプローチ)。また、定量・定性分析の両方に基づき、ポートフォリオの構成銘柄に購入・売却のターゲット価格を設定して運用を行います。

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本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり
有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。
投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。