新生・世界スマート債券ファンド 1511
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

【お知らせ】当ファンドは現在購入申込の取扱は行っていません。

■当ファンドは、主な投資先であるケイマン籍外国投資信託「ニッポン・オフショア・ファンズ 世界スマート債券ファンド円投資型1511(ファンド・オブ・ファンズ専用クラス)」(以下「投資先ファンド」といいます。)を通じて実質的な運用を行います。

●投資先ファンドを通じて世界(新興国を含む)の様々な債券に投資することで、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインを追求し、長期的な資産の成長をめざします。
※投資先ファンドの主な投資対象は以下の通りです。

●債券種別ごとの投資配分の機動的な変更、個別銘柄の選択および限定的に通貨配分を調整することにより収益の獲得をめざします。
※ポートフォリオの加重平均信用格付は、S&PによるA-格もしくはムーディーズによるA3格またはその他の有力格付機関による同等以上の格付とします。

●投資先ファンドにおいて原則として米ドル円の為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。
※日米の短期金利差が拡大すれば、ヘッジコスト(ヘッジプレミアム)が大きくなり、基準価額の変動要因となります。限定的な通貨配分の調整を行った場合には、一定程度の為替変動の影響を受けることがあります。

●投資先ファンドの実質的な運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーション※が行います。
※2019年1月2日付けで、「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」は「メロン・インベストメンツ・コーポレーション」に社名を変更致しました。なお、主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスに変更はございません。

●当ファンドは、原則として、信託期間約5年の単位型投資信託です。

■当ファンドの仕組み

●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組入比率を高位に保ちます。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。また、投資先ファンドの名称は「ニッポン・オフショア・ファンズ世界スマート債券ファンド円投資型1511(ファンド・オブ・ファンズ専用クラス)」に変更されました。

■為替ヘッジおよびヘッジコストについて

●「為替ヘッジ」とは、通貨の先渡取引等を利用し、あらかじめ将来の為替レートを予約しておくことにより、為替変動リスクを低減させることです。

●米ドルと円の取引で為替ヘッジを行う場合、日米の短期金利差相当分のヘッジコストがかかります。(円の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合)

先渡取引とは、将来のある時点を受渡日として、あらかじめ決定した価格ないしレートで行う取引です。

注) 日米短期金利差の変動に伴い、為替ヘッジの際に支払われるヘッジコストの水準は変動します。また、実際の運用における為替ヘッジ取引では、為替先渡取引等が用いられるため、実際のヘッジコストと上記イメージ図で示される短期金利差とは一致しないことがあります。

■当ファンドの保有期間における主な手数料・費用について

●当ファンドでは、当初お申込時の購入手数料はかかりません。

●受益者様には、購入手数料に相当する費用を、当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」および当ファンドの途中換金時にかかる「信託財産留保額」をもって、実質的にご負担いただきます。

※当ファンドの設定額に応じた投資先ファンドの買付金額に3 .0%を乗じた額が、投資先ファンドの関係者から販売会社に支払われますが、当ファンドまたは投資先ファンドの資産から直接支払われるわけではありません。

<当ファンドを満期償還まで保有した場合>

●満期償還までの「実質的な運用管理費用(信託報酬)」(投資先ファンドの運用管理報酬等を含む、年率1.927%程度(税込))等*1をご負担いただきます。
●「販売管理報酬」とは、投資先ファンドのスキーム運営に対する報酬であり、受益者様には、購入手数料に相当する費用を、当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」をもって、実質的にご負担いただきます。

<当ファンドを途中換金した場合>

●保有期間*2における「実質的な運用管理費用(信託報酬)」等に加え、換金申込受付日に応じた「信託財産留保額」がかかります。
●「信託財産留保額」は、投資先ファンドの「条件付後払申込手数料」に充当します*3
●「条件付後払申込手数料」は、投資先ファンドの途中換金時に発生する手数料です。
●受益者様には、購入手数料に相当する費用を、当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」および当ファンドの途中換金時にかかる「信託財産留保額」をもって、実質的にご負担いただきます。

※保有期間や基準価額の水準によっては、購入手数料3.0%を支払った場合と比較して、受益者様の費用負担の総額が相対的に高くなることがあります。

*1 実質的な運用管理費用(信託報酬)の他に、「その他の費用・手数料(投資先ファンドにかかる受託報酬0.01%(最低年間報酬額10,000米ドル)等)」がかかります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)8ページの「その他の費用・手数料」をご確認ください。
*2 保有期間とは、設定日から換金約定日までの期間をいいます。
*3 当ファンドで繰上償還が決定した場合でも、投資先ファンドにおいて「条件付後払申込手数料」の支払いが生じる期間中は当ファンドでも「信託財産留保額」が差し引かれます。ただし、投資先ファンドを全額売却した後は、その売却時に投資先ファンドにおける「条件付後払申込手数料」を負担することとなるため、その後の換金時には、「信託財産留保額」を差し引かないことがあります。

ファンド名

【単位型投資信託】新生・世界スマート債券ファンド 1511
(愛称:新生・賢人の采配 1511)

当初設定日

2015年11月24日(火)

購入の申込期間

2015年10月1日(木)から2015年11月20日(金)

信託期間

2020年11月26日までとします。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認(書面決議)し、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・「ニッポン・オフショア・ファンズ世界スマート債券ファンド円投資型1511(ファンド・オブ・ファンズ専用クラス)」が償還となった場合(書面決議なし)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約する事が受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則として、毎年5月および11月の各26日(休業日の場合は翌営業日)とします。

収益分配

年2回の決算時に、原則として収益の分配を行います。
※分配金を受け取る「一般コース」のみのお取り扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金のお申込みはできません。
●ルクセンブルクの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日

申込締切時間

<購入>
申込期間の最終日(2015年11月20日)の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものをお申込受付分とします。
<換金>
原則として、午後3時までに換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込受付分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、9営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 

換金申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 

お客様には以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が10%の場合)
購入時手数料

かかりません。
当ファンドは、購入手数料に相当する費用を、ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」および当ファンドの途中換金時にかかる「信託財産留保額」をもって、実質的にご負担いただきます。
詳しくは上述「■当ファンドの保有期間における主な手数料・費用について」をご参照ください。

信託財産留保額

換金時には換金申込受付日に応じて以下のように信託財産留保額(一万口当たり)がファンド内に留保され、実質的には投資先ファンドの換金時に発生する条件付後払申込手数料に充当されます。

※ 当ファンドで繰上償還が決定した場合でも、投資先ファンドにおいて「条件付後払申込手数料」の支払いが生じる期間中は当ファンドでも「信託財産留保額」が差し引かれます。ただし、繰上償還が決定し投資先ファンドを全額売却した後は、その売却時に投資先ファンドにおける「条件付後払申込手数料」を負担することとなるため、その後の換金時には、「信託財産留保額」を差し引かないことがあります。

運用管理費用
(信託報酬) 等

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
■運用管理費用( 信託報酬)(括弧内数字は税抜)

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

【当ファンドの運用管理費用・年率( 信託報酬)】
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
日々のファンドの純資産総額に対し、0.627%(税込)を乗じて得た額とし、毎計算期末、換金時または信託終了のときにファンドから支払われます。
【委託会社】委託した資金の運用の対価
【販売会社】購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
【受託会社】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
【投資対象とする投資信託証券・年率】1.30%のうち、0.64%が販売管理の対価、0.66%が管理・投資運用等の対価

■その他の費用・手数料

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

●当ファンドについて
【信託事務の処理に要する諸費用等】
法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等
日々計上され毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10 %(税込)を上限とします。
【財務諸表監査に関する費用】
監査に係る手数料等(年額105万円および消費税)
当該費用が日々計上され毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
●投資先ファンドについて
【受託報酬】
運用財産の管理の対価
年率0.01%(最低年間報酬額10,000米ドル)が投資先ファンドから受託会社に支払われます。
【組入有価証券等の売買の際に発生する取引手数料】
組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社に支払う手数料等
【ファンド設立費用(弁護士費用等)】
投資先ファンドの設立の際に弁護士等に支払う手数料等
【監査報酬】
投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。

なお、手数料および費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 

委託会社、その他関係法人

委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社(信託財産の管理等)
販売会社

株式会社新生銀行 
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

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リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク(金利変動リスク)

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に公社債等に投資します。公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた公社債の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて、外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。
当ファンドは、投資先ファンドにおいて、米ドル売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクの全てを排除するものではありません。円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

3.カントリー・リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済情勢、投資規制・通貨規制、税制等の変化により、資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

4.信用リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に組入れた有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

5.その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

●投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

 

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運用会社について

メロン・インベストメンツ・コーポレーションについて

■投資先ファンドの実質的な運用は、BNYメロン・グループ傘下の運用会社であるメロン・インベストメンツ・コーポレーション※が行います。
※当ファンドは、投資先ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションに委託しておりました。BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、2018 年2 月1 日に、それまで当ファンドの副投資運用会社を担当した債券運用のスペシャリストであるスタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シーと、同じBNYメロン・グループで、ファンダメンタルズに基づいたグローバルな定量戦略を得意とするメロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションならびに、ファンダメンタルズに基づくアクティブな株式運用を行うザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シーの3 社が統合し、業務を開始した会社です。
「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」は、2019年1月2日付けで「メロン・インベストメンツ・コーポレーション」に社名を変更いたしました。なお、主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスに変更はございません。

新生・世界スマート債券ファンド 1511

詳細情報

交付運用報告書

運用報告書(全体版)

月報

保有銘柄一覧

【投資信託協会 基準価額検索】

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投資信託基礎講座

本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。