新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

当ファンドは特化型運用を行います。

当ファンドの特化型運用においては、実質的な投資対象に寄与度が10%を超える、またはえる可能性の高い銘柄が存在し、特定の銘柄への投資が集中する可能性があるため、そのエクスポージャーの純資産総額に対する比率が、35%を超えないよう運用を行います。

ファンドの特色

■主として、インドのインフラストラクチャー関連株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。

●インドの金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

●インフラ関連株式等への投資は、モーリシャス籍の円建て外国投資信託「Shinsei UTI India Fund(Mauritius)Limited」Class Bの投資証券への投資を通じて行います。(当ファンドはファンド・オブ・ファンズです。)

●主として、投資先ファンドに投資しますが、そのほか国内投資信託「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券にも投資します。

●実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。

●当ファンドの投資対象であるインドのインフラ関連株式等には寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

インフラストラクチャー(infrastructure)とは「社会基盤」という意味で、「インフラ」と略すことがあります。道路・鉄道や空港・港湾などの交通・物流、電力・ガスなどのエネルギー供給、上下水道サービス・都市基盤や通信など多岐にわたります。

■UTIグループによる運用

●投資先ファンドは、インド国内大手の運用会社であるUTIグループが運用します。

●UTIグループは、1963年にインドで最初に設立された40年以上の歴史を持つインド国内最古の投信会社です。

ファンド名

新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド

当初設定日

2008年2月29日(金)

信託期間

無期限とします。
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

決算日

原則として、毎年10月25日(休業日の場合は翌営業日)とします。

収益分配

年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。
※分配金を受取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。
●ボンベイ証券取引所の休業日
●ナショナル証券取引所の休業日
●モーリシャスの銀行休業日

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に、0.3%の率を乗じて得た額)を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

お客さまには以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が8%の場合)
購入時手数料

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価
購入価額に3.78%(税抜3.5%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

運用管理費用
(信託報酬) 等

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
■運用管理費用( 信託報酬)(括弧内数字は税抜)

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

【当ファンドの運用管理費用・年率( 信託報酬)】
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
日々のファンドの純資産総額に対し、1.2312%(税込)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
【委託会社】委託した資金の運用の対価
【販売会社】購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
【受託会社】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
【投資対象とする投資信託証券・年率】管理・投資運用等の対価

■その他の費用・手数料

●当ファンドについて
【財務諸表監査に関する費用】
監査に係る手数料等
年額105万円および消費税等が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
【信託事務の処理に要する諸費用等】
法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等
日々計上され毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
●投資先ファンドについて
【組入有価証券等の売買の際に発生する取引手数料】
組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社に支払う手数料等
【監査報酬】
投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。

なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号  金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社(信託財産の管理等)
販売会社

岩井コスモ証券株式会社 株式会社SBI証券 株式会社新生銀行 立花証券株式会社 内藤証券株式会社 ばんせい証券株式会社 フィデリティ証券株式会社 松井証券株式会社 楽天証券株式会社 リテラ・クレア証券株式会社
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

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リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク(株価変動リスク)

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.信用リスク(特定銘柄集中投資リスク)

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドの実質的な投資対象には寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。

3.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の 影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは 値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各 国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域 の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない 場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

4.カントリー・リスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済成長、物価上昇率、財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影 響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。
また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が 大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化(格付けの低下)、経営不安・破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。また決 済の遅延・不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。さらに大きな政策転換、海外からの投資に対する規制や外国人投資家に対する課 税の強化・導入、外国への送金・資産凍結などの規制の強化・導入、金融商品取引所・市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、 戦争、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大 きなカントリーリスクを伴います。

5.その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

●投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

 

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運用会社について

UTIグループについて

■インドで最初の投信会社=インド最古の投信会社
1963年に国会制定法(Unit Trust of India法=UTI法)によりインド初の投信会社として設立された「Unit Trust of India」が母体となっています。(*Unit Trustとは投資信託を意味します。)
1987年まではインドで唯一の投信会社として存在し、2003年に民営化されました。設立以来40年以上の歴史を有しており、インドで最も運用経験の長い会社となっています。

■インド国内の大手投信会社
UTIグループの中核となる「UTIアセット・マネジメント」の2016年1月-3月の平均運用資産残高は約1兆631億ルピー(約1兆8,073億円*)で、インド国内屈指の規模となっています。

■充実した調査・分析・運用体制
長年の運用ノウハウの蓄積が活かされています。
個別企業分析のみならず、マクロ経済分析やセクター分析を専門に担当するインド国内有数の本格的なリサーチ・チームを有しております。

UTIグループの運用体制について

「投資先ファンド」においては、マクロ分析やセクター分析を行うトップダウン・アプローチと個別銘柄の定量分析や定性分析を行うボトムアップ・アプローチを併用して運用を行います。 

*2016年3月末現在の為替レートにて換算

出所:UTIグループの資料をもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成

新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド

詳細情報

交付目論見書

請求目論見書

交付運用報告書

運用報告書(全体版)

月報

約款変更 新旧対照表

【投資信託協会 基準価額検索】

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本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。