新生インベストメント・マネジメント｜新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド

ファンドの特色

■インドのインフラ関連株式への投資
主としてインドの証券取引所に上場しているインフラ関連の株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。
●インフラ関連の株式とは、インフラに関連する事業を営む企業の株式をさします。
●インフラとはインフラストラクチャー（Infrastructure）の略で、「社会基盤」という意味です。道路・鉄道や空港・港湾などの交通・物流、電力・ガスなどのエネルギー供給、上下水道・都市基盤や通信など多岐にわたります。

■ファンド・オブ・ファンズ形式での運用
主にインドのインフラ関連株式へ投資を行う「Shinsei UTI India Fund （Mauritius） Limited」のClass B 投資証券（以下「投資先ファンド」といいます）への投資割合を高位に保つことをめざします。また、投資先ファンドの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

■UTIグループによる運用
当ファンドの主要投資対象である「投資先ファンド」は、インド国内の大手投信会社であるUTIグループが運用します。
※マーケット環境などの要因により、運用上限金額に達する前にお申し込みの受付を中止することがあります。

ファンド名	新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド
商品分類	追加型証券投資信託/ファンド・オブ・ファンズ/自動けいぞく投資可能
当初設定日	2008年2月29日（金）
信託期間	無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し信託を終了させることがあります。
決算日	原則として、毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします＜初回は2008年10月27日＞。
受付日	当初募集期間 2008年2月12日（火）～2008年2月28日（木）まで継続募集期間 2008年2月29日（金）～2009年1月27日（火）まで（販売会社の営業日であっても、受益権の取得お申込日あるいは換金のご請求日がインドのムンバイ証券取引所、インドのナショナル証券取引所、モーリシャスの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申し込みおよび換金のご請求の受付を行いません。募集期間は上記継続募集期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。）
受付時間	お申し込みおよびご換金の受付については、午後3時（半日営業日は午前11時）までにお申し込みが行われ、かつ当該申し込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申し込み分とします。
お申込単位	販売会社が定める単位とします。「自動けいぞく投資コース（分配金再投資コース）」における収益分配金の再投資は、1円以上1円単位とします。分配金のお受取方法により、お申込みには、「一般コース（分配金受取コース）」と「自動けいぞく投資コース（分配金再投資コース）」の2つのコースがあります。お申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、販売会社にお問合せください。
お申込価額	取得申込日の翌営業日における基準価額とします。（当初募集期間は1口あたり1円）
ご解約価額	ご解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。ご解約代金の受渡はお申込日から起算して7営業日目以降からとします。
課税関係（個人の場合）	原則として、収益分配時の普通分配金ならびに、ご解約時および償還時の個別元本超過額に対して課税されます。
お客様には以下の費用をご負担いただきます。（費用の詳細については投資信託説明書【交付目論見書】をご確認ください）
お申込手数料	■申込時に直接ご負担いただく費用取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.675％（税抜3.5％)を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
信託財産留保額	■換金時に直接ご負担いただく費用ご解約申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3％を乗じた額です。
信託報酬等	■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用実質的な信託報酬：信託財産の純資産総額に対して年1.897％程度 *上記は当ファンドの信託報酬（年率1.197％＜税抜き1.14％＞）と主要投資対象ファンドにおける運用報酬（0.7％＜概算＞)を合算したもので、お客さまが実質的に負担する信託（運用）報酬率の概算値です。（その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。）
なお、お客様にご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

新生インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）

登録番号	金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第340号
加入協会	社団法人投資信託協会社団法人日本証券投資顧問業協会協会会員番号第011-01067号

受託会社

住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等）

販売会社

イーバンク銀行株式会社　岩井証券株式会社　インヴァスト証券株式会社　株式会社SBI証券　株式会社新生銀行　トレイダーズ証券株式会社　内藤証券株式会社　フィデリティ証券株式会社　楽天証券株式会社　リテラ・クレア証券株式会社
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等）

詳しくは販売会社までお問合せ下さいますようお願いいたします。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
　＊以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
　＊リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

当ファンドは、組み入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。

1.価格変動リスク（株価変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組み入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割り込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。

3.カントリーリスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組み入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。

5.その他

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむをえない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取り消すことがありますのでご注意ください。
また投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

運用会社について

UTIグループについて

■インド国内の大手投信会社
UTIグループの中核となる「UTIアセット・マネジメント」の運用資産残高は、約5,685億ルピー（約1兆6,488億円＊）で、インド国内屈指の規模となっています。（2007年12月末現在）（＊2007年12月28日時点の三菱東京UFJ銀行対顧客電信相場仲値にて換算）
独立系の運用会社としてはインド国内で運用資産残高第1位を誇っています。

インド国内における投資信託保有者の800万人以上が、UTIアセット・マネジメントの投資信託に投資をしています。（2007年4月末現在）

■インドで最初の投信会社＝インド最古の投信会社
1963年に国会制定法（Unit Trust of India法=UTI法）によりインド初の投信会社として設立された「Unit Trust of India」が母体となっています。
1987年まではインドで唯一の投信会社として存在し、2003年に民営化されました。設立以来40年以上の歴史を有しており、インドで最も運用経験の長い会社となっています。

■充実した調査・分析・運用体制
長年の運用ノウハウの蓄積が活かされています。
個別企業分析のみならず、マクロ経済分析やセクター分析を専門に担当するインド国内有数の本格的なリサーチ・チームを有しております。
100％出資のベンチャーキャピタル子会社を運営したり（2000年設立、バンガローに独立チームを置き、ベンチャーファンドを運用）、インド国内で初の外国投信を設定するなど、多様なノウハウを有しています。

■4ファンドがICRA＊1 Mutual Fund Awards 2007の賞を受賞しました。
うちUTI GSF—Brand（評価期間1年）とUTI Master Index Fund（評価期間1年・3年）は、ベスト・パフォーマンスでした。

■UTIはリッパー社＊2 からミックスアセット部門のインドの最優秀運用会社に選ばれました。
UTI Mahila Unit Schemeは、Lipper Fund Awards-India 2007で最優秀ファンド（評価期間3年）に、Lipper Fund Awards-Gulf 2007（評価期間1年・3年・5年）で最優秀ファンドに選定されました。
＊1：ICRAとはニューデリーに本拠を置くインドの格付け機関Investment Information and Credit Rating Agency India のことです。
＊2：リッパー社は1973年アメリカで設立された、投資信託の分析・情報提供を手掛ける会社で、運用実績が優秀なファンドを表彰する「Lipper Fund Awards 2007」は世界21カ国で開催されました。
＊3：ICRA、リッパー社の賞は同種ファンド間の比較に基づくものです。
（注）当該評価は過去一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。