ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド1712
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

【お知らせ】当ファンドは現在購入申込の取扱は行っていません。

■世界の企業が発行する期限付劣後債、永久劣後債、優先証券(以下、 「ハイブリッド証券」といいます。)等に投資を行います。

●マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、世界の企業(金融機関を含みます。)が発行する ハイブリッド証券等に投資を行い、安定したインカム収入の獲得と信託財産の着実な成長をめざして 運用を行います。

●マザーファンドにおいて投資するハイブリッド証券については、原則として、ファンドの信託期間 内に満期償還または繰上償還が見込まれる銘柄を中心に投資します。

・ファンドの償還日以降にハイブリッド証券の償還が見込まれる銘柄にも投資を行うことがあり ます。また、保有銘柄について満期償還や繰上償還を待たずに売却する場合もあり、売却価格が 投資価格を下回れば売却差損が発生します。

・ファンドの償還日以前に、組入れたハイブリッド証券が償還された場合、その償還金をもって、他の ハイブリッド証券もしくは公社債に投資を行うことがあります。

●マザーファンドが投資対象とする銘柄は、取得時において、主として投資適格以上のハイブリッド証券 等とします。なお、利回りや流動性を加味し、投資適格未満のハイブリッド証券等に投資を行うことが あります。

■当ファンドの仕組み

●フ ァミリーファンド方式で運用を行います。

■信託期間は約5年2ヵ月です。

●当ファンドの信託期間は、2017年12月14日から2023年2月9日までです。

■マザーファンドにおいて、外貨建資産に対し、原則として対円での為替 ヘッジ取引を行い、為替リスクの低減を図ります。

●円と外貨建資産の通貨との短期金利差が拡大すれば、ヘッジコストまたはヘッジプレミアムが大きく なり、基準価額の変動要因となります。詳しくは販売用資料5ページをご参照ください。

■マザーファンドの運用については、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・ マネジメント・インク(以下、「コーヘン&スティアーズ」といいます。) に運用の指図に関する権限の一部を委託します。

●実質的な運用を行うコーヘン&スティアーズは、業界でも数少ない、ハイブリッド証券に特化した 運用チームを有しています。

ファンド名

ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド1712
(限定追加型) 愛称:プレミアム・カンパニー1712

当初設定日

2017年12月14日(木)

購入の申込期間

当初申込期間:2017年11月15日(水)から2017年12月13日(水)
継続申込期間:2017年12月14日(木)から2018年2月9日(金)

信託期間

2023年2月9日(木)までとします。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ 信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・受益権の口数が10億口を下回った場合
・信託契約を解約する事が受益者のために有利であると認めるとき
・その他やむを得ない事情が発生した場合

決算日

原則として、毎年4月および10月の各16日(休業日の場合は翌営業日)とします。 (初回の決算日は、2018年4月16日)

収益分配

年2回の決算時に、原則として収益の分配を行います。
※分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金のお申込みはできません。
●ニューヨークの銀行休業日
●ニューヨークの証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日

申込締切時間

<購入>
当初申込期間:原則として、2017年12月13日(水)の午後3時までに購入の申込が行われ、 販売会社所定の事務手続きが完了したものをお申込受付け分とします。
継続申込期間:原則として、2018年2月9日(金)の午後3時までに購入の申込が行われ、販売 会社所定の事務手続きが完了したものをお申込受付け分とします。
<換金>
原則として、午後3時までに換金の申込が行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを 当日のお申込受付け分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(基準価額に0.3%の率を乗じて得た 額)を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、8営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 

換金申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・ 換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 

お客様には以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が10%の場合)
購入時手数料

当ファンドは現在購入申込の取扱は行っていません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

運用管理費用
(信託報酬) 等

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
■運用管理費用(信託報酬)(括弧内数字は税抜)

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

【当ファンドの運用管理費用・年率( 信託報酬)】
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
日々のファンドの純資産総額に対し、1.375%(税込)を乗じて得た額とし、毎計算期末また は信託終了のときにファンドから支払われます。
【委託会社】委託した資金の運用の対価です。
【販売会社】購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内 でのファンドの管理等の対価です。
【受託会社】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
【運用の委託先の報酬】コーヘン&スティアーズが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎計算期末ならびに信託終了の ときに支払われるものとし、その報酬額は計算期間を通じて日々、マザーファンドの信託財産の純資産 総額に年率0.42%を乗じて得た額とします。

■その他の費用・手数料

ファンドは以下の費用・手数料についても負担します。
・監査に係る手数料等*1
・法定書類の作成費用、法律・税務顧問への報酬など、信託事務の処理に要する諸費用等*2
・ 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建て資産の保管等に要する費用、マザー ファンドの換金に伴う信託財産留保額等

*1年額62万円および消費税が日々計上され、毎計算期末または信託終了の時に支払われます。

*2ファンドの純資産総額の年率0.10%(税込)を上限に日々計上され、毎計算期末または信託終了の時に 支払われます。

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。

なお、手数料および費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

   
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 株式会社りそな銀行(信託財産の管理等)
販売会社

株式会社西京銀行 株式会社新生銀行 マネックス証券株式会社  
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

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リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

※当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.ハイブリッド証券の投資リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的にハイブリッド証券に投資します。ハイブリッド証券は、市場金利 や発行体の信用度の変動により価格が変動します。ハイブリッド証券は、普通社債と比べて一般的に低い 信用格付が付与されているため、価格変動の度合いが大きくなる可能性があります。また、市場規模や取引 量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合があ るため、価格の変動性が大きくなる傾向があります。なお、ハイブリッド証券固有のリスクとして、以下があげら れます。また、実質的に組入れたハイブリッド証券の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果 投資元本を割込むことがあります。

劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
ハイブリッド証券の法的弁済順位は、株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が 倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限りハイブリッド証券は元利金の支払 いを受けることができません。

繰上償還リスク
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定する こととなっているため、長期間償還されない可能性があります。また、繰上償還日に償還されることを 前提に取引されている証券は、予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されな いと見込まれる場合には、当該証券の価格が下落することがあります。また、組入銘柄が当ファンドの 償還日以前に繰上償還され再投資される場合、市況環境によっては、再投資後の利回りが低くなる ことがあります。

利払繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息、配当の支払繰延条項が付与されているものがあり、利息または配当の 支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。

発行企業の業種に関する留意点
ファンドが投資対象とするハイブリッド証券は、特定の業種や企業によって発行される場合が多いた め、当該業種固有の要因による影響を受け、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価 額の変動が大きくなる可能性があります。

制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券市場にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著 しく縮小し、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.債券の価格変動リスク(金利変動リスク)

当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に公社債等に投資します。公社債の価格は、一般的に金利 が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。また発行体が財政難や経営不安となった 場合などは債券価格が大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。これら の影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

3.為替変動リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に外貨建て資産に投資します。投資した資産自体の価格変 動のほか、当該外貨建て資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく 変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、政治 情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。なお、当ファンドは、マザー ファンドにおいて、外貨売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替 変動リスクの全てを排除するものではなく、円と外貨建て資産の通貨による為替変動の影響を受ける場 合があります。また、為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が外貨建て資産の通貨の金利より低い場合 には、その金利差相当分のコストがかかります。

4.カントリー・リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域 の政治・経済情勢、投資規制・通貨規制、税制等の変化により、資産価格や通貨価値が大きく変動する 場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割 込むことがあります。

5.信用リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に組入れた有価証券や金融商品および各種派生商品に 債務不履行が発生、あるいは懸念される場合には、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の 価格が下がったり、投資資金を回収できなくなる可能性があります。これらはファンドの基準価額が下落す る要因となり、投資元本を割り込むことがあります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場 合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

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運用会社について

コーヘン&スティアーズについて

■投資先ファンドの実質的な運用は、コーヘン&スティアーズが担当します。

●コーヘン&スティアーズは、1986年に米国で設立され、グローバルに展開する運用会社です。2017年 6月末現在の運用資産総額は約604億米ドル(約7 兆円)となっています。

●業界でも数少ないハイブリッド証券に特化した運用チームを有しています。

※運用会社の運用体制については、販売用資料をご参照ください。

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詳細情報

交付運用報告書

運用報告書(全体版)

月報

保有銘柄一覧

【投資信託協会 基準価額検索】

当ページの添付データはPDF形式となっております。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。下記のリンク先より入手してください。

 

投資信託基礎講座

本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。