ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド1603
ホームファンド情報>ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド1603

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

【お知らせ】当ファンドは現在購入申込の取扱は行っていません。

■世界の企業が発行する期限付劣後債、永久劣後債、優先証券(以下、「ハイブリッド証券」といいます。)等に投資を行います。

●投資先ファンドを通じて、主として世界の企業(金融機関を含みます。)が発行するハイブリッド証券等に投資を行い、安定したインカム収入の獲得と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

●原則として、ファンドの信託期間内にハイブリッド証券の満期償還または繰上償還が見込まれる銘柄を中心に投資します。

・ファンドの償還日以降にハイブリッド証券の償還が見込まれる銘柄にも投資を行うことがあります。 また、保有銘柄について満期償還や繰上償還を待たずに売却する場合もあり、売却価格が投資価格を下回れば売却差損が発生します。

・ファンドの償還日以前に、組入れたハイブリッド証券が償還された場合、その償還金をもって、 他のハイブリッド証券もしくは公社債に投資を行うことがあります。

●投資対象とする銘柄の証券格付け※は、取得時においてBBB- (投資適格)以上を中心に投資します。また、利回りや流動性を加味し、投資適格未満の格付けを有する銘柄にも投資を行います。
※格付け機関3社(S&P、ムーディーズ、フィッチ)の中から最も高い格付けを使用します。また、格付け機関3社のいずれも格付けを付与していない 場合は、実質的な運用を行うコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク(以下、「コーヘン&スティアーズ」といいます。)による格付け を採用します。

■信託期間を約4年とした単位型投信です。

●当ファンドの信託期間は、2016年3月29日から2020年4月16日までです。

■投資先ファンドにおいて、外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジ取引を行い、為替リスクの低減を図ります。

●円と外貨建資産の通貨との短期金利差が拡大すれば、ヘッジコストまたはヘッジプレミアムが大きくなり、基準価額の変動要因となります。詳しくは販売用資料5ページをご参照ください。

■投資先ファンドの実質的な運用は、コーヘン&スティアーズが行います。

●実質的な運用を行うコーヘン&スティアーズは、業界でも数少ない、ハイブリッド証券に特化した 運用チームを有しています。

■当ファンドの仕組み

●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組入比率を高位に保ちます。


※投資先ファンドの名称は「UBS(ケイマン)トラスト1 -ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド・円ヘッジ クラス1603ユニット」に変更となりました。

■当ファンドの保有期間における主な手数料・費用について

●当ファンドでは、当初お申込時の購入手数料はかかりません。

●受益者様には、購入手数料に相当する費用を、当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」および当ファンドの途中換金時にかかる「信託財産留保額」をもって、実質的にご負担いただきます。

※当ファンドの設定額に応じた投資先ファンドの買付金額に2 .0%を乗じた額が、投資先ファンドの関係者から販売会社に支払われますが、当ファンドまたは投資先ファンドの資産から直接支払われるわけではありません。

<当ファンドを満期償還まで保有した場合>

●満期償還までの「実質的な運用管理費用(信託報酬)」(投資先ファンドの運用管理報酬等を含む、年率2.0014%程度(税込))等*1をご負担いただきます。
●「販売管理報酬」とは、投資先ファンドのスキーム運営に対する報酬であり、受益者様には、購入手数料に相当する費用を、当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」をもって、実質的にご負担いただきます。

<当ファンドを途中換金した場合>

●保有期間*2における「実質的な運用管理費用(信託報酬)年率2.0014%程度(税込)」に加え、換金申込受付日に応じた「信託財産留保額」がかかります。
●原則として、「信託財産留保額」は投資先ファンドの「条件付後払申込手数料」に充当し*3、基準価額に下記の 信託財産留保額の料率を乗じて得た金額です。
●「条件付後払申込手数料」は、投資先ファンドの途中換金時に発生する手数料です。
●受益者様には、購入手数料に相当する費用を、当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」および当ファンドの途中換金時にかかる「信託財産留保額」をもって、実質的にご負担いただきます。

※保有期間や基準価額の水準によっては、購入手数料2.0%を支払った場合と比較して、受益者様の費用負担の総額が相対的に高くなることがあります。

*1 実質的な運用管理費用(信託報酬)の他に、「その他の費用・手数料」がかかります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)9ページの「その他の費用・手数料」をご確認ください。
*2 保有期間とは、設定日から換金約定日までの期間をいいます。
*3 当ファンドで繰上償還が決定した場合でも、投資先ファンドにおいて「条件付後払申込手数料」の支払いが生じる期間中は当ファンドでも「信託財産留保額」が差し引かれます。ただし、投資先ファンドを全額売却した場合、その売却時に投資先ファンドにおける「条件付後払申込手数料」を負担することとなるため、その後の換金時には、「信託財産留保額」を差し引かないことがあります。

ファンド名

【単位型投資信託】
ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド1603
(愛称:プレミアム・カンパニー1603)

当初設定日

2016年3月29日(火)

購入の申込期間

2016年1月18日(月)から2016年3月28日(月)

信託期間

2020年4月16日までとします。

繰上償還

「UBS(ケイマン)トラスト1-ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド・円ヘッジ クラス1603ユニット」が償還となった場合には、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させます(繰上償 還)。

決算日

原則として、毎年4月および10月の各16日(休業日の場合は翌営業日)。初回決算日は2016年10月17日(月)とします。

収益分配

年2回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※分配金を受け取る「一般コース」のみのお取り扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金のお申込みはできません。
●ニューヨークの銀行休業日
●ニューヨークの証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ルクセンブルグの銀行休業日
●その他委託会社が定める日

申込締切時間

<購入>
申込期間の最終日(2016年3月28日)の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものをお申込受付分とします。
<換金>
原則として、午後3時までに換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込受付分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、8営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 

換金申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 

お客様には以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が8%の場合)
購入時手数料

かかりません。
当ファンドは、購入手数料に相当する費用を、ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する「販売管理報酬」および当ファンドの途中換金時にかかる「信託財産留保額」をもって、実質的にご負担いただきます。
詳しくは上述「■当ファンドの保有期間における主な手数料・費用について」をご参照ください。

信託財産留保額

換金時には換金申込受付日の翌営業日の基準価額に保有期間に応じた以下の信託財産留保額の料率を 乗じて得た金額がファンド内に留保され、実質的には投資先ファンドの換金時に発生する条件付後払申込 手数料に充当されます。

※ 当ファンドで繰上償還が決定した場合でも、投資先ファンドにおいて「条件付後払申込手数料」の支払いが生じる期間中は当ファンドでも「信託財産留保額」が差し引かれます。ただし、繰上償還が決定し投資先ファンドを全額売却した場合、その売却時に投資先ファンドにおける「条件付後払申込手数料」を負担することとなるため、その後の換金時には、「信託財産留保額」を差し引かないことがあります。

運用管理費用
(信託報酬) 等

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
■運用管理費用( 信託報酬)(括弧内数字は税抜)

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

【当ファンドの運用管理費用・年率( 信託報酬)】
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
日々のファンドの純資産総額に対し、0.8964%(税込)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末、換金時または信託終了のときにファンドから支払われます。
【委託会社】委託した資金の運用の対価です。
【販売会社】購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内 でのファンドの管理等の対価です。
【受託会社】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
【投資対象とする投資信託証券・年率】1.105%のうち、0.54%が販売管理の対価、0.565%が管理・投資運用等の対価

■その他の費用・手数料

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

●当ファンドについて
【信託事務の処理に要する諸費用等】
法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等です。 当該費用が日々計上され毎計算期末または信託終了の 時にファンドから支払われます。ただし、ファンドの純資産 総額に対して年率0.10 %(税込)を上限とします。
【財務諸表監査に関する費用】
監査に係る手数料等(年額85万円および消費税)です。 当該費用が日々計上され毎計算期末または信託終了の 時にファンドから監査法人に支払われます。
●投資先ファンドについて
【受託報酬、管理事務代行報酬及び副管理事務代行報酬等】
運用財産の管理、事務等の代行、委託された事務代行の 手数料および名義書換サービス報酬が、投資先ファンド から受託会社ならびに副管理事務代行会社へ支払われます。
【保管報酬等】
有価証券の保管手数料が、保有資産の時価に応じて投資 先ファンドから保管会社へ支払われます。
【ファンド設立費用】
投資先ファンドの設立に際して弁護士等に支払う手数料 が、投資先ファンドの費用として当初3年間で償却されます。

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。

なお、手数料および費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

       
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 株式会社りそな銀行(信託財産の管理等)
販売会社

今村証券株式会社 株式会社岩手銀行 株式会社SBI証券 
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

取次会社

臼木証券株式会社
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.ハイブリッド証券の投資リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的にハイブリッド証券に投資します。ハイブリッド証券は、市場金利や発行体の信用度の変動に より価格が変動します。ハイブリッド証券は、普通社債と比べて一般的に低い信用格付けが付与されているため、価格変動の度合いが さらに大きくなる可能性があります。また、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格 水準で取引される場合があるため、価格の変動性が大きくなる傾向があります。なお、ハイブリッド証券固有のリスクとして、以下があげられ ます。また、実質的に組入れたハイブリッド証券の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク
ハイブリッド証券の法的弁済順位は、株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する 債権が全額支払われない限りハイブリッド証券は元利金の支払いを受けることができません。

繰上償還リスク
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっているため、長期間償還 されない可能性があります。繰上償還日に償還されることを前提に取引されている証券は、予定された期日に繰上償還が実施されない 場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が下落することがあります。また、組入銘柄が当ファンドの償還日 以前に繰上償還され再投資する場合、市況環境によっては、再投資を行った利回りが低くなることがあります。

利払繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項が付与されているものがあり、利息や配当の支払いが繰延または停止される 可能性があります。

発行企業の業種に関する留意点
ファンドが投資対象とするハイブリッド証券は、特定の業種の企業によって発行される場合が多いため、当該業種固有の要因による影響 を受け、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券市場にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、投資成果に悪影響を 及ぼしたりする可能性があります。

2.債券の価格変動リスク(金利変動リスク)

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に公社債等に投資します。公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合は上昇し、金利が 上昇した場合は下落します。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値 となる場合もあります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

3.為替変動リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて、外貨建資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の外貨建資産の 通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・ 金利動向、金融・資本政策、政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。 当ファンドは、投資先ファンドにおいて、外国通貨売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスク の全てを排除するものではありません。円と外貨建資産の通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、 円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

4.カントリー・リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済情勢、投資規制・通貨 規制、税制等の変化により、資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく 変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

5.信用リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に組入れた有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される 場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これら はファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い 場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

運用会社について

コーヘン&スティアーズについて

■投資先ファンドの実質的な運用は、コーヘン&スティアーズが担当します。

●コーヘン&スティアーズは、1986年に米国で設立され、グローバルに展開する運用会社です。2015年9月末現在の運用資産総額は約497億米ドル(約6 兆円)となっています。

●業界でも数少ないハイブリッド証券に特化した運用チームを有しています。

※運用会社の運用体制については、販売用資料をご参照ください。

ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド1603

詳細情報

交付運用報告書

運用報告書(全体版)

月報

保有銘柄一覧

【投資信託協会 基準価額検索】

当ページの添付データはPDF形式となっております。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。下記のリンク先より入手してください。

 

投資信託基礎講座

本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。