新生インベストメント・マネジメント｜新生・フラトンVPICファンド

ファンドの特色

■VPIC^＊1 4カ国の株式への投資

●主にVPICの株式等^＊2に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
●国別の投資割合は、原則としてベトナム：20％、パキスタン：20％、インド：30％、中国：30％を基本とします。^＊3
＊1　VPICとは、ベトナム・パキスタン・インド・中国のことをさします。中国の株式は、香港証券取引所等に上場している中国本土関連銘柄を含みます。
＊2　株式等とは、投資対象国の証券取引所またはそれに準ずる市場で取引されている株式に加え、当該株式や株価指数と同様の投資成果を得られると判断される有価証券等のことです。
＊3　各国への投資割合は±10％の範囲内で変動させます。
（注）市場の流動性等の事情により国別投資割合が上記の範囲を超える場合があります。
●実質組入外貨建て資産について、為替ヘッジは原則として行いません。

■ファンド・オブ・ファンズ形式での運用

●主にVPIC(ベトナム・パキスタン・インド・中国）の株式等への投資を行う円建て外国投資信託証券「Fullerton VPIC Fund Class A Units」（以下、「投資先ファンド」といいます）への投資割合を高位に保つことをめざします。

■Fullerton Fund Management Company Ltd．による運用

●当ファンドの主要投資対象である「投資先ファンド」は、アジア株運用のスペシャリストであるFullerton Fund Management Company Ltd.（以下、フラトン・マネジメントといいます）が運用します。
＊資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。

ファンド名	新生・フラトンVPICファンド
当初設定日	2007年9月28日（金）
信託期間	無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
決算日	原則として、毎年8月26日（休業日の場合は翌営業日）とします。
購入・換金申込不可日	販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ●シンガポールの銀行休業日およびその前営業日 ●ホーチミン証券取引所の休業日 ●カラチ証券取引所の休業日 ●ムンバイ証券取引所の休業日 ●香港証券取引所の休業日
申込締切時間	午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金単位	販売会社が定める単位とします。
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額）を控除した額とします。
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して、8営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
課税関係	課税上は、株式投資信託として取扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
購入時手数料	購入価額に3.675％（税抜3.5％)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
運用管理費用等（信託報酬）　等	■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用実質的な信託報酬；信託財産の純資産総額に対して年率2.076％程度＊上記は当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率1.176％（税抜1.12％））と投資先ファンドにおける運用報酬（0.9％）を合算したもので、お客さまが実質的に負担する費用の概算値です。 ■その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額を表示することができません。
なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

新生インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）

登録番号	金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第340号
加入協会	社団法人投資信託協会社団法人日本証券投資顧問業協会（協会会員番号　第011-01067号）

受託会社

住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等）

販売会社

岩井証券株式会社　ＳＭＢＣ日興証券（投信スーパーセンター専用）　株式会社SBI証券　岡三証券株式会社　株式会社新生銀行　内藤証券株式会社　　ばんせい証券株式会社　フィデリティ証券株式会社　丸近証券株式会社　楽天銀行株式会社　楽天証券株式会社
（募集・換金の取扱い・目論見書の交付等）

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
　＊以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しているわけではありませんのでご注意ください。ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

1.価格変動リスク（株価変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3.カントリーリスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起こりやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。

5.その他

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむをえない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
また投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。

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運用会社について

フラトンマネジメントの概要と運用プロセス

■経験豊富なアジア投資のスペシャリスト（シンガポールの政府系運用会社）
●1974年創業の運用会社テマセック・ホールディングス^＊1（以下、テマセックといいます。）のファンド・マネジメント部門として投資チームが発足。
●2003年にシンガポール通貨監督庁の認可を受けて設立（テマセックの100％出資）。
●テマセックを通じてシンガポール財務省の資産を運用するなど、アジア投資のスペシャリストとしての地位を確立。
●国有企業リサーチに強み（テマセック・グループが国有企業との関係構築を支援）。

＊1 シンガポール財務省が100％出資し、シンガポールを拠点とする政府系運用会社です。 2010年3月末現在の運用資産残高は1,860億シンガポール・ドル（約11兆8,370億円）^＊2となっています。
＊2 2010年9月末現在の三菱東京UFJ銀行対顧客電信為替相場仲値にて円換算したものです。

出所：フラトン・マネジメント、テマセックの資料をもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成