新生・フラトンVPICファンド
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

■VPIC*1 4カ国の株式への投資

●主にVPICの株式等*2に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
●国別の投資割合は、原則としてベトナム:20%、パキスタン:20%、インド:30%、中国:30%を基本とします。*3
*1 VPICとは、ベトナム・パキスタン・インド・中国のことをさします。中国の株式は、香港証券取引所等に上場している中国本土関連銘柄を含みます。
*2 株式等とは、投資対象国の証券取引所またはそれに準ずる市場で取引されている株式に加え、当該株式や株価指数と同様の投資成果を得られると判断される有価証券等のことです。
*3 各国への投資割合は±10%の範囲内で変動させます。
(注)市場の流動性等の事情により国別投資割合が上記の範囲を超える場合があります。
●実質組入外貨建て資産について、為替ヘッジは原則として行いません。

■ファンド・オブ・ファンズ形式での運用

●主にVPIC(ベトナム・パキスタン・インド・中国)の株式等への投資を行う円建て外国投資信託証券「Fullerton VPIC Fund Class A Units」(以下、「投資先ファンド」といいます)への投資割合を高位に保つことをめざします。

■Fullerton Fund Management Company Ltd.による運用

●当ファンドの主要投資対象である「投資先ファンド」は、アジア株運用のスペシャリストであるFullerton Fund Management Company Ltd.(以下、フラトン・マネジメントといいます)が運用します。
*資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。

ファンド名

新生・フラトンVPICファンド

当初設定日

2007年9月28日(金)

信託期間

無期限とします。
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

決算日

原則として、毎年8月26日(休業日の場合は翌営業日)とします。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。
●シンガポールの銀行休業日およびその前営業日
●ホーチミン証券取引所の休業日
●パキスタン証券取引所の休業日
●ボンベイ証券取引所の休業日
●香港証券取引所の休業日

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を控除した額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、8営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

お客さまには以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が10%の場合)
購入時手数料

購入価額に3.85%(税抜3.5%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

運用管理費用等
(信託報酬) 等

■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
実質的な信託報酬;信託財産の純資産総額に対して年率2.132%程度
*上記は当ファンドの運用管理費用(信託報酬)(年率1.232%(税抜1.12%))と投資先ファンドにおける運用報酬(0.9%)を合算したもので、お客さまが実質的に負担する費用の概算値です。
■その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額を表示することができません。

※運用管理費用の詳細については、交付目論見書または説明用資料をご覧ください。

なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 

委託会社、その他関係法人

委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社(信託財産の管理等)
販売会社

株式会社イオン銀行 岩井コスモ証券株式会社 SMBC日興証券(「ダイレクトコース」及び「投信つみたてプラン」 株式会社SBI証券 岡三証券株式会社 株式会社熊本銀行 株式会社新生銀行 株式会社十八親和銀行 東海東京証券株式会社 内藤証券株式会社 ばんせい証券株式会社 フィデリティ証券株式会社 株式会社福岡銀行 マネックス証券株式会社 丸近証券株式会社 楽天証券株式会社
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

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リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク(株価変動リスク)

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3.カントリー・リスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起こりやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。

5.その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

●投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。

 

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運用会社について

フラトン・マネジメントについて

■経験豊富なアジア投資のスペシャリスト(シンガポールの政府系運用会社)
●1974年創業の運用会社テマセック・ホールディングス(以下、テマセックといいます。)のファンド・マネジメント部門として投資チームが発足。
●2003年にシンガポール通貨監督庁の認可を受けて設立(テマセックの100%出資)。
●テマセックを通じてシンガポール財務省の資産を運用するなど、アジア投資のスペシャリストとしての地位を確立。

出所:フラトン・マネジメント、テマセックの資料をもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成

新生・フラトンVPICファンド

詳細情報

交付目論見書

請求目論見書

交付運用報告書

運用報告書(全体版)

月報

約款変更 新旧対照表

【投資信託協会 基準価額検索】

当ページの添付データはPDF形式となっております。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。下記のリンク先より入手してください。

 

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本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。