新生インベストメント・マネジメント｜エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）

ファンドの特色

■現地通貨建てエマージング債券へ投資
現地通貨建てのエマージング債券を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い利息収入と値上がり益に加え、現地通貨の上昇による長期的な収益の獲得もめざします。当ファンドの主要投資対象である現地通貨建てエマージング債券に投資するファンドは、エマージング債券やハイ・イールド債券運用のスペシャリストであるブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピー（以下、「ブルーベイ・アセット・マネジメント」といいます）が運用します。毎月23日(休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、安定した分配を行うことをめざします。

■ファンド・オブ・ファンズ形式での運用
主に現地通貨建てのエマージング債券（国債、政府機関債、社債等）への投資を行う。外国投資法人（SIM ブルーベイ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンドクラス L 投資証券）への投資割合を高位に保つことをめざします。

■ブルーベイ・アセット・マネジメントによる運用
ブルーベイ・アセット・マネジメントは、クレジット債券運用に特化した資産運用会社です。

ファンド名	エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型）
当初設定日	2006年6月30日(金）
信託期間	無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
決算日	原則として、毎月23日（休業日の場合は翌営業日）とします。
収益分配	年12回の決算時に、原則として収益の分配を行います。 ※分配金を受取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込不可日	販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。・ルクセンブルグの銀行休業日・ロンドンの銀行休業日・ニューヨークの銀行休業日
申込締切時間	午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金単位	販売会社が定める単位とします。
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。（消費税率が10％の場合）
購入時手数料	購入価額に3.85％（税抜3.5％)を上限として、販売会社が独自に定める料を乗じて得た金額とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
運用管理費用（信託報酬）等	■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用実質的な信託報酬；信託財産の純資産総額に対して年率2.010％程度＊上記は当ファンドの信託報酬（年率1.210％（税抜1.10％））と投資先ファンドにおける運用報酬（0.8％）を合算したもので、お客さまが実質的に負担する費用の概算値です。 ■その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。） ※運用管理費用の詳細については、交付目論見書または説明用資料をご覧ください。
なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（設定・運用等）

受託会社

株式会社りそな銀行（信託財産の管理等）

販売会社

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

ファンドの特色 |分配金 | リスクについて | 運用会社について

分配金

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等とします。
・収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、市況動向や基準価額の水準等によって、分配金額が大きく変動することがあり、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

※上記のイメージは、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、交付目論見書の「税金」の項をご参照ください。

ファンドの特色 |分配金 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク（金利変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて公社債に投資します。公社債の価格は、一般的には金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組み入れた公社債の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の債券に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の公社債を実質的な投資対象としますが、そうした公社債の価格は大きく変動することがあります。さらに流動性が低いため、想定する債券価格と乖離した価格で取引しなければならない場合などがあり、そうしたことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3.カントリー・リスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。