早期償還条項付・新興国債券ファンド1912
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ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

ファンドの特色

■日本のクオリティグロース企業を厳選し、長期投資を行います。

●景気環境に影響されにくく、安定して相対的に高いEPS(一株当たり純利益)成長率の持続が見込まれる、クオリティグロース企業を厳選します。

●銘柄数を絞り(30〜50銘柄程度)、長期保有を前提とした運用を行います。

■投資判断において、ESG分析を重視します。

●ESGに対する各企業の取組み状況に留意しながら調査・分析を行います。

●各企業にESGクオリティレベルを付与し、株価分析に反映させます。

■実質的な運用は、コムジェスト・グループが行います。

●コムジェスト・グループは、1985年の設立以来、成長株式の長期投資に高い実績を有しています。

●ファンドは、同グループが運用する「コムジェスト日本株式ファンド(適格機関投資家限定)」を主な投資対象とし、原則として高位組入比率を維持します。

■当ファンドの仕組み

当ファンドはファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組入比率は高位を保ちます。

※運用の詳細については、以下の販売用資料をご参照ください。   

ファンド名

ESGフォーカス
コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド

当初設定日

2021年3月30日(火)

信託期間

2030年11月20日までとします。
※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときに信託期間を延長することができます。

繰上償還

以下の場合、信託を終了します。
・投資先ファンドである国内籍円建て投資信託「コムジェスト日本株式ファンド(適格機関投資家限定)」が償還となった場合(書面決議なし)
・受益証券の口数が10億口を下回ることとなった場合
・投信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則として、毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)とします。
※初回決算日は、2021年11月22日とします。

収益分配

年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。
※分配金を受け取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動継続投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのお取り扱いとなる場合がございます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込受付け分とします。

購入・換金単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

当初申込期間:1口当たり1円とします。
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 

購入・換金申込受付の
中止及び取消し

金融商品取引所等の取引停止、その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度は適用されません。配当控除が適用されます。

お客様には以下の費用をご負担いただきます。(消費税率が10%の場合)
購入時手数料

購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

かかりません。

運用管理費用
(信託報酬) 等

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

上記記載の項目については、以下をご参照ください。

■運用管理費用(信託報酬)(括弧内数字は税抜)

【当ファンドの運用管理費用・年率( 信託報酬)】
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの純資産総額に対し、1.133%(税込)を乗じて得た額が日々計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日および 毎計算期末(休業日の場合は翌営業日)または信託終了のときにファンドから支払われます。
【委託会社】委託した資金の運用の対価です。
【販売会社】購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内 でのファンドの管理等の対価です。
【受託会社】運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
【投資対象とする投資信託証券・年率】投資先ファンドにおける運用報酬や財産の管理、運用指図等の対価です。

■その他の費用・手数料

ファンドは以下の費用・手数料についても負担します。
<当ファンド>
【財務諸表監査に関する費用】監査に係る手数料等(年額62万円および消費税)です。当該費用が日々計上され、毎計算期間の最初 の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
【信託事務の処理に要する諸費用等】法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等です。当該費用が日々計上され毎計算期間の 最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。ただし、 ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
<投資先ファンド>
【諸経費】信託財産に関する租税、信託事務の処理および信託財産の財務諸表の監査に要する諸費用等です。

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。

なお、手数料および費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

   
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 (設定・運用等)
登録番号   金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第340号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
(協会会員番号 第011-01067号)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社(信託財産の管理等)
販売会社

あかつき証券株式会社 エース証券株式会社 株式会社新生銀行 マネックス証券株式会社 
(募集・換金の取扱い・目論見書の交付等)

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

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リスクについて

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

※当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

1.価格変動リスク(金利変動リスク)

当ファンドは、主として投資先ファンドを通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。

2.信用リスク

当ファンドが実質的に組入れた株式の価格は、発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等に影響を受け、発行体が財政難や経営不安となった場合などには大きく下落し、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。

3.流動性リスク

当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えなくなった場合などには、市場実勢から期待される価格で取引できないことがあります。それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。

その他の留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は ありません。
●当ファンドが投資する投資先ファンドは、ファミリーファンド方式で運用が行われます。ファミリーファンド方 式には運用の効率性等の利点がある一方で、マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等が行われる場合には、当ファンドが投資する投資先ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●金融商品取引所等の取引停止、その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。

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運用会社について

コムジェスト・グループとは

■投資先ファンドの実質的な運用は、コムジェスト・グループが担当します。

●1985年にフランスのパリに設立された株式のアクティブ運用に特化した資産運用グループです。
●設立以来一貫して、持続的に高い利益成長が期待されるクオリティグロース企業への長期投資を通じ、絶対的なリターンの獲得に努めています。
●パリの本社以外に、東京、香港、ボストン、ロンドンなど世界9ヵ所の主要都市に拠点を持ち、従業員数は183名(2020年9月末現在)、資産残高は4兆104億円*(2020年6月末現在)です。

2020年6月30日時点の三菱UFJ銀行の仲値、1ユーロ=121.08円で換算しています。

※運用会社の運用体制については、販売用資料をご参照ください。

ESGフォーカス
コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド

詳細情報

銘柄紹介レポート

交付目論見書

請求目論見書

説明用資料

月報

【投資信託協会 基準価額検索】

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投資信託基礎講座

本頁は一般的な情報提供を目的として新生インベスト・マネジメント株式会社が作成したものであり 有価証券取引の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託へのご投資をご検討される際には投資信託はリスクを含む商品であり、投資元本は保証されていないこと、収益や利回り等も未確定の商品であることに十分留意してください。
運用による損益は、すべて投資信託をご購入される投資家の皆様に帰属します。
また投資信託は、預・貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構による保護の対象ではないこと、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではないことにもご留意ください。

投資信託の資産価値に影響を与えるリスク要因としては、主として次のようなものがあります。
株式や債券などへの投資には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。
また投資信託によっては、換金に制限を設けている場合があります。
投資信託のリスクは本頁に記載されているものに限りませんので、ご投資にあたっては当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で十分リスクをご理解のうえご自身のご判断で行ってください。