新生インベストメント・マネジメント｜中国人民元マネジメント債券ファンド（毎月決算型）

ファンドの特色

■中国の債券に投資
●中国の債券に投資しインカム･ゲインの獲得をめざすとともに、人民元のノン･デリバラブル･フォワード取引（以下「NDF取引」といいます）等を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
●中国関連発行体※が発行する人民元建て以外の社債を中心に、人民元建て以外の中国の国債･金融債などに投資することもあります。
※中国関連発行体とは、主に、以下の条件のいずれかを満たす企業をいいます。
●中国本土の企業
●ほとんどの業務基盤が中国本土にある企業、または発行済株式の大部分を中国本土の企業が直接的または間接的に保有している企業
●収益の50％以上を中国本土から得ている企業
●総資産の50％以上が中国本土にある企業
●基本的に米ドル建ての中国債券に投資するとともに、ほぼ同額程度の人民元のNDF取引（人民元買い/米ドル売り）を行い、実質的に人民元のNDF相場の影響を受けるポジションを作ります。
（米ドル建て以外の債券の場合も同様に、原則として、人民元買いのNDF取引を行います。）

■毎月決算
●安定した収益の分配をめざします。
●分配は第4期決算日（2011年4月11日）からの方針です。（初回決算日は2011年1月11日です。）

■建銀国際アセット･マネジメントによる運用
●当ファンドの主要投資対象であるファンドは、中国の四大国有商業銀行の一つである中国建設銀行グループの建銀国際アセット･マネジメントが運用します。（当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。）

ファンド名	中国人民元マネジメント債券ファンド(毎月決算型）
当初設定日	2010年11月29日(月）
信託期間	原則として、2020年11月10日までとします。 ※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
購入の申込期間	①当初申込期間：2010年11月4日から2010年11月26日まで ②継続申込期間：2010年11月29日から2012年2月6日まで ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
決算日	原則として、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。ただし、初回は2011年1月11日です。
収益分配	年12回の決算時に、原則として収益の分配を行います。 ※分配金を受取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込不可日	販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ●ニューヨークの銀行休業日およびその前営業日 ●香港の銀行休業日およびその前営業日 ●シンガポールの銀行休業日およびその前営業日
申込締切時間	午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金単位	販売会社が定める単位とします。
購入価額	①当初申込期間　1口当たり1円とします。 ②継続申込期間　購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。益金不算入制度、配当控除の運用はありません。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
購入時手数料	購入価額に、3.675％（税抜3.5％)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
運用管理費用（信託報酬）等	■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用実質的な運用管理費用（信託報酬）：信託財産の純資産総額に対して年率1.7895％程度＊上記は当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率1.0395％＜税抜0.99％＞）と投資先ファンドにおける運用報酬（年率0.75％）を合算したもので、お客さまが実質的に負担する費用の概算値です。 ■その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

新生インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）

登録番号	金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第340号
加入協会	社団法人投資信託協会社団法人日本証券投資顧問業協会協会会員番号　第011-01067号

受託会社

株式会社りそな銀行（信託財産の管理等）

販売会社

安藤証券株式会社　株式会社SBI証券香川証券株式会社
 株式会社新生銀行　内藤証券株式会社
 フィデリティ証券株式会社マネックス証券株式会社
 三田証券株式会社　楽天証券株式会社
（募集・換金の取扱い・目論見書の交付等）

詳しくは販売会社までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

リスクについて

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
　＊以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しているわけではありませんのでご注意ください。ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。

1.価格変動リスク（金利変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて公社債に投資します。公社債の価格は、一般的には金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組み入れた公社債の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の債券に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の公社債を実質的な投資対象としますが、そうした公社債の価格は大きく変動することがあります。さらに流動性が低いため、想定する債券価格と乖離した価格で取引しなければならない場合などがあり、そうしたことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

2.為替変動リスク

当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3.カントリーリスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。

4.信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。

5.その他

金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取り消すことがありますのでご注意ください。
また投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
人民元のNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）市場の動きは、人民元の直物為替市場の動きと異なり、場合により逆方向となることもありますのでご留意ください。NDFの価格は需給や市場参加者の期待等によって変動するため、中国の国内金利と米ドル金利の金利差から想定される水準とは大きく乖離することがあります。

ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。

ファンドの特色 | リスクについて | 運用会社について

運用会社について

建銀国際アセット・マネジメントについて

■中国の四大国有商業銀行の一つである中国建設銀行グループの運用会社
●中国建設銀行は、1954年に中国人民建設銀行として創設され、1996年に現在の名称に変更しています。
●中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行と並び、中国の四大国有商業銀行の一つとされ、2005年には四大国有商業銀行として初めて香港証券取引所に上場しました。2011年11月末現在の時価総額は1兆3,195億香港ドルとなっています。
●中国建設銀行は、2004年に海外で幅広い投資銀行業務を行う建銀国際を香港に設立しました（出資比率100％）。

■豊富な投資経験と充実した運用体制
●建銀国際アセット・マネジメントは建銀国際が100％出資する運用会社で、中国の証券市場（人民元・非人民元建ての株式・債券）に豊富な投資経験を有しています。
●充実した調査体制による徹底したリサーチ情報の活用に加え、中国建設銀行、建銀国際証券（建銀国際が100％出資する証券会社）や建信基金（建銀プリシパル投信：建設銀行とプリンシパル・ファイナンシャル・グループの中国国内での合弁会社）などのグループ各社からアドバイスや情報提供を受けて、中国債券の運用を行います。